去る令和元年の6月に厚生労働省から「平成30年度障害者雇用実態調査」結果が公表されました。
障害者雇用人数
平成30年6月時点で、従業員規模が5人以上の事業所で雇用されている障害者の人数は82万1000人。
内訳として、
身体障害者が42万3000人。
知的障害者が18万9000人。
精神障害者が20万人。
発達障害が3万9000人。
となっています。
同じ九州である佐賀県の人口と同じくらいの方々が、障害者雇用で働かれていることになります。
障害者雇用促進法により、すべての事業主は「障害者雇用率(法定雇用率)」が定められています。
2021年10月現在の、障害者の法定雇用率は、
民間企業が2.3％(43.5人ごとに1人以上雇用)
国・地方自治体が2.5％(38.5人ごとに1人以上雇用)
都道府県などの教育委員会が2.4％(40.0人ごとに1人以上雇用)
障害者雇用率はこれからも引き上げられていくと思います。
障害者雇用で働いている私にとって喜ばしく思う反面、法定雇用率を達成するためだけの障害者を軽視した安易な雇い入れには注意をしないといけません。
事業主が障害者の法定雇用率を達成しなかった場合、納付金が徴収されます。
障害者1人不足につき、月額5万円です。
また、行政の指導にもかかわらず障害者雇用に適正に取り組まなかった企業については、企業名が公表されることになります。
公表のリスクは避けたいがために、障害者を単なる1というカウントにしか見ていない企業がないことを祈るばかりです。
障害者の給料
障害者の給料は健常者の給料に比べて低い場合が多いです。
それは、健常者に比べて障害者は出来る仕事が限られてる方が多く、単純作業など誰にでも出来るような仕事を割り当てられるのも一因だと思います。
そのため、障害年金や家族の金銭的な支えがないと生活もままならない方を多く知っています。
まあ、私もなんですが。
私は障害年金はいただいておりませんので、家族から食費などを援助していただけないと将来への貯蓄とかなんにも出来ないわけです。
これまでは1ヶ月120時間労働でしたが、10月からは1ヶ月130時間労働で契約しました。
徐々に勤務時間を増やしていって自立した生活を送れるようにしていく方向です。
身体障害者の給料
1ヵ月の平均賃金は、21万5千円(超過勤務手当を除く所定内給与額は20万4千円)です。
週所定労働時間別にみると、
通常(30時間以上)が24万8千円。
20時間以上30時間未満が8万6千円。
20時間未満が6万7千円。
知的障害者の給料
1ヵ月の平均賃金は、11万7千円(超過勤務手当を除く所定内給与額は11万4千円)です。
週所定労働時間別にみると、
通常(30時間以上)が13万7千円。
20時間以上30時間未満が8万2千円。
20時間未満が5万1千円。
精神障害者の給料
1ヵ月の平均賃金は、12万6千円(超過勤務手当を除く所定内給与額は12万2千円)です。
週所定労働時間別にみると、
通常(30時間以上)が18万9千円。
20時間以上30時間未満が7万4千円。
20時間未満が5万1千円。
発達障害の給料
1ヵ月の平均賃金は、12万7千円(超過勤務手当を除く所定内給与額は12万3千円)です。
週所定労働時間別にみると、
通常(30時間以上)が16万4千円。
20時間以上30時間未満が7万6千円。
20時間未満が4万8千円。
現在の私の状況
先にも述べましたとおり、2021年10月から1日6.5時間勤務になりました。
そして10月からは最低賃金も改定されました。
東京都では1041円、全国平均は930円。
我が宮崎県は821円と全国で下から2番目の金額です。
そして私は時給計算で870円です。
2022年の3月まで月の基本給が113000円になりました。
宮崎県の最低賃金より49円高いのは嬉しいのですけど。
平成30年の精神障害者の通常(週30時間以上)の189000円に大きく水をあけられてます。
平均賃金の122000円にすら届いていません。
私が所属してる会社は、関連子会社含めて社員数が1500人以上いる東証一部上場の大企業です。
しかも私は東京本社に所属しています。
東京都の最低賃金に合わせて欲しかったなと、ふとそんなことが頭をよぎった次第です。
まずは1日8時間のフルタイムを働けるようにしていきたいです。
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