金融課税を強化？: (;゛°’ω°’):

元ひきこもり歴15年の精神障害者です。

先の衆議院選挙期間中。

立憲民主党の江田憲司氏が、株の売却益や配当にかかる税金を現在の20%から30％にする、というような発言をされました。

しかも、非課税制度であるNISAにも同じように課税をする、と非課税制度の存在を真っ向から否定してました。

低賃金の障害者である私にとって、NISAは老後を行きていくための保険です。

むしろ非課税枠の拡充を土下座でお願いしたいくらいです。

その後、自民党の岸田総理が、金融所得の課税は当面見直しは考えてない、との認識を示しました。

ああ、良かった良かった。

これで一安心です。

ほっと胸をなでおろしながらすする緑茶は、至高の味でした。

やっぱり金融課税を強化

今日のニュースです。

金融課税、重要課題に明記へ　格差是正、来年以降議論　政府・与党

選挙期間中の、金融課税の見直し当面なし、の発言は無かったことになったのかな。

それとも、当面、の期間が過ぎたのでしょうか。

障害者であるピュアな私にはよくわかりません。

金融所得課税の強化の詳しい内容はまだわかりませんが、一律20％を30％に引き上げる可能性もゼロではなさそうです。

金融所得課税とは

株式の譲渡益や配当金などの金融所得にも税金は課せられます。

課せられるものになら何にでも税金を課す構えです。

所得税15％と住民税5％の一律20％です。

例えば、株式を売却して100万円の利益があったとすると、20万円は税金で取られる計算です。

それは、年収130万円の低賃金の精神障害者であろうと容赦なく取られます。

消費期限が切れたパンを食べていようと関係ありません。

否応なく取られます。

血も涙もありません。

1億円の壁

給与所得の税率は、所得が増えるほど累進的に課税されます。

最高税率は、課税所得が4000万円以上について設定されている45%です。

一方、金融所得の税率は一律20％です。

それは時給870円で働く精神障害者であろうと。

自家用ジェットで世界を飛び回る高額所得者であろうと同じ20％です。

金融所得の割合が相対的に高い高所得者は、株式などの譲渡益がどんなに増えても、累進的に課税されることがなく、税率も20％で変わることはありません。

つまり、給与所得が多い、金融所得が少ない、という場合は所得税の負担率が上昇。

逆に、給与所得が少ない、金融所得が多い、という場合は所得税の負担率が低下。

なんとも不可解な現象が起こります。

事実、所得税の負担率は、年間所得が1億円を超えると低下しており、これを”1億円の壁”といいます。

低所得者に救いの手を

20％を30％に上げない欲しいです。

上げるならNISAの非課税枠を拡充してください。

将来の年金が月に約5万円の予定である私の老後はどうなるのですか。

心配しすぎて病気が悪化しそうです。

障害者手帳が分厚くなりそうです。

金融課税については注視しときたいと思います。

本日も最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

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